（記者）
　NHKの原と申します。
　総理は日本経済の再生に向けて、これまで総理は賃上げなどに取り組んでこられたわけなのですけれども、個人消費や内需には弱さが見られます。
この要因を何と考えておられるのか、分析されておられるのか。また、今後そういった内需、個人消費を拡大するためにどのような取組が重要だと考えられますか。

　また、与党内から消費税の引上げの先送り論も出ているわけなのですけれども、消費税の引上げを先送りした場合、社会保障の充実も先送りされることになりまして、
将来不安が増して、より国民の財布のひもは締まるのではないかという指摘もあります。こうした指摘について、総理はどのように受け止めますでしょうか。

（安倍総理）
　このところ個人消費については、世界経済の不透明感が高まる中において、消費者マインドに足踏みが見られることなどから、おおむね横ばいとなっています。
このため、アベノミクスの果実を活用して安心できる社会基盤を築くことで、消費などにも良い影響を与え、更に経済が成長していくという、成長と分配の好循環をつくり出していく必要があると思います。

そのために全力を尽くさなければならない。５月には「ニッポン一億総活躍プラン」を取りまとめ、そして600兆円経済に向けた道筋と、子育てや介護の支援メニューをお示ししたいと考えています。

　また、更に賃金が上がっていくという実感も大切だろうと思います。企業が過去最高の収益を上げたことによって、今年の春闘では今世紀に入って最も高い水準の賃上げが３年連続続いています。
３年連続でベースアップしたところもあります。安倍政権になるまで、ベースアップという言葉すら忘れ去られていたのも事実であって、
私の地元の銀行などもベースアップをするに当たって、そのためのソフトがなかったという状況になっていた。

ですから、今年のベースアップと昨年のベースアップを例えば比べて少し低いということよりも、３年続いてベースアップが実現をしている。
しかも賃上げのレベルがこの15年間実現できていなかったレベルを３年連続続けているということをしっかりと、これは受けとめていただきたいと
思いますが、更に連合の調査では、今年非正規で働く方の賃上げ水準は正規労働者を上回ったわけでありまして、まさに格差を是正する。

これは高い方を低くするのではなくて、非正規の方を上げていくといういい形で格差の是正が進んでいるということではないかと思います。
こうした流れをしっかりと続けていく、更に強くしていくことが、消費を上向かせることにつながっていくというふうに考えています。

　また、消費税率引上げを延期した場合という仮定の質問には、なかなかお答えできないのでありますが、来年４月の消費税率10％への
引上げにつきましては、先ほど申し上げましたようにリーマンショックあるいは大震災級の事態にならない限り、予定どおり上げていく考えであります。

http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2016/0329kaiken.html