http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/187725

米空売りファンド「グラウカス・リサーチ・グループ」の来襲に東京市場が揺れている。
　空売りとは、証券会社から株を借りて売り、株価が下がったところで買い戻して儲ける手法。
グラウカスは上場企業の不正に関する独自の見解を提示し、空売りすることで知られているが、日本での最初の標的になったのは「伊藤忠」だった。

　７月２７日、市場が開く前に伊藤忠株を「強い売り推奨」するリポートを公表。目標株価を６３１円とした。
リポートが出る前（７月２６日）の株価は１２６２円だったから、同社株は半値に暴落する、という衝撃的な内容だ。
「伊藤忠の記録的な利益は幻影にすぎない」とまで言い切った。
　このリポートを受けて伊藤忠株は大きく売られた。２７日に一時、前日比１２６円５０銭（１０％）安の１１３５円５０銭まで下げ、
年初来の安値を更新した。その後、少し戻したが、１２日終値は１２１２円５０銭。リポートが出る前より依然、低い水準だ。
　グラウカスの日本語のリポートは４４ページにわたり、「弊社は伊藤忠に売りポジションを保有しており、
同社の株価が下落すれば相当の利益が実現する立場にある」と明らかにしている。
　困惑気味なのが伊藤忠。２日、第１四半期の決算発表の場で鉢村剛ＣＦＯ（最高財務責任者）はこうコメントした。

「対応を間違えれば、日本のマーケットへの影響は極めて大きい。そもそも（空売りの）ポジションを持ってからリポートを出すという倫理観はどうなっているのか」

　グラウカスは否定しているが、同社は台湾で同様のリポートを出し、日本の金融庁に相当する金融監督管理委員会が検察に告発。
財団法人証券及び先物投資保護センターがグラウカスを訴え、グラウカスが敗訴した。今後、日本でも訴訟に発展するのか。

「グラウカスは日本語で４４ページのリポートを出し、主張の根拠を詳しく説明している。いわゆる風説の流布には該当しない。
台湾のケースでは、証券取引所や金融当局が主体的に動いて、司法の場で判断を仰いだから勝訴したといわれている。
伊藤忠は『法的措置を含めて検討する』というが、関係者は今のところ様子見。当局などが動かない限り、強行策は無理でしょう」（法曹関係者）

　グラウカスは今秋にも日本企業の第２弾リポートを出すとみられている。標的になると噂されている企業は戦々恐々だ。