2016年02月

    1: 的井 圭一 ★ 2016/02/26(金) 00:08:15.54 ID:CAP_USER*.net
     生命保険会社や銀行など国内の機関投資家が海外の債券などへの投資を急増させている。
    財務省が25日発表した14~20日の対外証券投資では、週間ベースの買越額が比較可能な2005年以降で最大となった。
    日銀のマイナス金利政策で国内金利は低下しており、25日には全ての日本国債の利回りが年1%を下回った。投資家は利回りが高い海外証券に活路を求めている。


     国内投資家による対外証券投資全体の買越額は2兆3267億円。大半は満期までの期間が1年を超える中長期の債券で、買越額は1兆9千億円にのぼる。

     急増の背景は、日銀が16日に始めたマイナス金利政策による国内債券の金利低下だ。
    25日の債券市場では最も満期までの期間が長く、金利も高い40年物の国債利回りが前日より0.055%低い(価格は高い)0.975%と、初めて1%を下回った。
    長期金利の指標となる10年物国債はマイナス0.065%と連日で過去最低を更新。20年債や30年債も軒並み最低となった。

     代表的な海外の中長期債である満期まで10年の米国債の金利は1.7%台で推移している。
    生命保険協会の筒井義信会長(日本生命保険社長)は19日の記者会見で「もはや国債での運用は困難だ」と発言。国内投資家は運用先として金利が高い外債に投資妙味を見いだしている。

     海外の証券を買うためには、円を元手にドルなどの外貨を調達する必要がある。その際に出る円売りが外国為替市場で急速に進む円高の歯止めになる可能性がある。

     一方で足元で投機筋による円買いの勢いは強い。
    「投資家が将来の円高による損失を回避するためにあらかじめ円買いに動いていることが、一段と円高に振れやすくしている」(シティグループ証券の高島修氏)との指摘もある。

    http://mw.nikkei.com/content/pic/20160225/96958A9E93819594E0E79AE2878DE0E7E2E0E0E2E3E49797EAE2E2E2-DSXMZO9770368025022016EE8001-PB1-4.jpg
    日本経済新聞   2016/2/25 21:36
    http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASGF25H0U_V20C16A2EE8000/

    引用元: ・【経済】海外証券投資、マイナス金利で急増 買越額 比較可能な2005年以降で最大

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    1: 海江田三郎 ★ 2016/02/28(日) 10:33:30.18 ID:CAP_USER.net
    https://news.careerconnection.jp/?p=21337

    連合、全労連、全労協などの垣根を越えて15の労働組合が参加した「最低賃金大幅引き上げキャンペーン」が
    2月27日、東京・新宿駅東口広場でアピール活動を行った。
    この日集まったのは、下町ユニオンや首都圏青年ユニオンなどの労組関係者や個人合わせて70人(主催者発表)
    強い風が吹き付ける中、午後2時から1時間、「時給¥1500 これが常識。」「働きすぎはもう終わりだ」と
    書かれた大きな赤い横断幕を掲げ、通行人に訴えかけをしていた。

    フルタイム勤務でも年収279万円「1500円は贅沢なのか?」
    キャンペーン委員会の事務局を務める首都圏青年ユニオンの河添誠さんは、「1500円は高いのでは」
    という声を耳にするとしながら、決して高望みではないと訴える。
    「最低賃金が1500円になっても、(年間所定労働時間を1860時間とした場合、フルタイムで働いても)年収にすると279万円。
    これは贅沢な要求なのでしょうか? これくらいの賃金が欲しいのは、普通の要求ではないでしょうか」
    もし政府が掲げる「同一労働同一賃金」が非正規の労働条件を本当に改善することを目指しているのだとしたら、
    最低賃金が700円台の地域もあるため、せめて今すぐどこでも時給1000円にするのが当然とした。

    「逆に言えば、いくら言おうが最低賃金1000円を実現できないのであれば、それは全く人を騙くらかしているようなものだ」
    アピール活動には、土曜出勤日の半日休暇を取って参加したという正社員もいた。
    江東区の印刷会社で働く30代の男性と20代の女性は、同じような若手正社員からも切実な声が上がっているという。
    「いまの給与では、とても働き続けられない。未来への展望が持てない」

    要求する賃上げ幅は月4万5000円だが、これは時給を1500円として計算した水準にだという。
    「(新入社員の)19歳から1500円になれば、その上の年代はもっと賃上げが望める。正社員の立場からも、
    最低賃金の引き上げを求めていきたい」と語っていた。
    共働きの世帯年収が600万円なら「やっと子どもを育てられる額です」
    非正規労働者も声を上げた。新潟県から駆け付けた40代の男性は、時給800円のカフェで働いている。
    新潟県の最低賃金は731円であり相場としては悪くないが、体調がよくないためフルタイムで働けず、ワーキングプアだという。
    新潟の現状を考えると、時給1500円は高すぎるかもしれないとの思いもあるが、共働きの世帯年収にすると約600万円になる計算だ。
    「それでやっと子どもを育てられる額ではないでしょうか」と訴えた。

    人生には病気になったり、ブラック企業に勤めてしまったりといった落とし穴も色々なところにあるが、
    最低賃金が低いことでそこから抜け出せにくくなっているという。
    「すぐ手近にある仕事の給料が低いと、落とし穴に落ちてしまったまま(になりがち)。落とし穴から這い出せるように、
    どうすればいいか考える必要がある。その一つが最低賃金1500円です」
    男性にスピーチ後の感想を求めたところ、「分かってもらうのは難しい。自分がその状況にならないと」と語った。
    男性自身、大学院を修了後に高校の正規教員だった時期もあるが、今の状況に陥って初めて分かったこともあるという。
    アピールに関心を持って立ち止まる人の姿も

    だが、通行人の中には、アピールに関心を持つ人もいた。マクドナルドのキャラクターに扮したメンバーが声をあげると、
    立ち止まって写真を撮る人も多く見られた。
    河添さんによると「何をやっているんですか?」と声をかけられ説明の機会を得るなど、手応えはあったようだ。
    「賃金が低くて困っている人はたくさんいるはず。ただ、その声のあげ方が分からない。全体の底上げをしていきたい」と決意を表していた。

    最賃引き上げに対しては「雇用の悪化をもたらす」と批判する人もいる。一方、経営共創基盤CEOの冨山和彦氏は、
    労働力人口の8割をサービス産業が占める現状では「(産業の)空洞化リスクが小さく、
    労働供給不足時代では失業の懸念が少ない」として、その有効性を主張している。

    引用元: ・【労働】「時給1500円は贅沢じゃない」「将来の展望もてない」 最低賃金引き上げ求めるキャンペーン開始

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    1: 海江田三郎 ★ 2016/02/23(火) 10:45:13.69 ID:CAP_USER.net
    http://www.mag2.com/p/money/7501
    今回の世界同時株安の仕掛け人として、かつて英イングランド銀行との対決にも勝利したジョージ・ソロス氏の巨額資金を
    運用するソロス・ファンド・マネジメントなど、世界的に名の知れたヘッジファンドが浮上しています。彼らはどんな点に目をつけ、
    円買い・日本株売り攻撃を仕掛けたのでしょうか?(『FPO公式[FX・株式投資 応援メルマガ]』藤ノ井俊樹)

    今回の株安で+30%の利益?ジョージ・ソロスの着眼点とは
    巨大ファンドの「一発逆転、一人勝ち」
    1月から続いている世界的な株式相場の動揺…。
    日本市場に限っていえば、史上初めてのマイナス金利導入という、大ヒットアニメ「宇宙戦艦ヤマト」の“波動砲”級の威力がある
    黒田バズーカ第3弾をもってしても、年初来▲20%以上も売り込まれるくらいなので、ダメージはけっして小さくないと言えそうです。
    もっとも今回は第2弾のような直接攻撃ではなく、効果のほどが不透明な賭けだったかに見えます。
    成功するか否かはもうしばらく作戦行動を見守る必要があるのでしょうが、まだ大和の国には財政出動とマイナス金利幅拡大、
    直接介入額増額といった手段が残されているとはいえ、あまり時間をかけすぎるのも、どうかと思いますね。
    さて、ここにきて、どんなヘッジファンドがどんな点に目をつけて、今回の世界同時株安を仕掛けたのかが分かってきました。
    もちろん、情報が全て開示されるわけではありませんので、あくまでも“噂の域”を出ないことをあらかじめ断わっておきますが…。
    今回の仕掛け人は世界的に名の知れたヘッジファンドが浮かんできています。いったいそれはどこか?
    英イングランド銀行との対決も勝利した、あの伝説のジョージ・ソロス氏の巨額資金を運用しているソロス・ファンド・マネジメント。
    そして、欧州最大級の英国のブレバン・ハワード・アセット・マネジメントなど、為替の動向などをうまく利用して運用しているヘッジファンド会社たちです。
    現在のところ、この短期間で運用額のおよそ30%もの利益を得ているらしいともっぱらの噂です。
    要するに、これら巨大ファンドらの一人勝ちの様相というわけです。
    つまり、このことが今なお“噂の域”というだけに、今回の世界的な株式市場の急落は多くの投資家が予想していなかった事態というわけです。
    ブレバン・ハワード・アセット・マネジメントは、ここ1~2年運用に苦しんでいたので、一発逆転といったところでしょう。
    ソロスやハワードは何に着目して日本株売りを仕掛けたか?
    これらの利益を得たヘッジファンドの視点は、このようなもの。
    中国の景気はどうもまだまだ悪い。
    2015年は米ドルが他通貨に対し、最も上昇している。
    中国人民元相場は、基本的に米ドルと連動しているので、人民元相場は、中国の景気が悪いにも関わらず上昇。
    中国の輸出が大打撃を受けて減少しているので、いずれは人民元レートを切り下げなくてはならない時期が来るだろう。
    そうなると中国以外でどこの国が最も影響を受けるだろうか?米国か?ドイツか?日本なのか…?間違いなく、日本だ!
    こういった連想で、日本の株式相場は割高になっている。また日経平均株価は、ここ数年ドル/円相場との連動性が高い。

    引用元: ・【投資家】今回の株安で+30%の利益?ジョージ・ソロス 「日本株売り・円買い」決断の理由

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