2016年03月

    1: 海江田三郎 ★ 2016/03/23(水) 21:25:44.07 ID:CAP_USER.net
    http://www.fxstreet.jp/news/forex-news/article.aspx?storyid=cb4dd6fc-eeba-43b9-a7cd-b1dbadba4390

    MUFGの欧州マネージャーDerek Halpenny氏は今日、フィナンシャルタイムズの報道として、
    安倍政権が消費税を8%から10%に引き上げる計画を断念する検討に入ったと述べた。増税は2017年4月に予定されていた。

    主な引用

    5月のG7サミットで、安倍首相はこの決定をコンファームする可能性がある。
    そしてその後、衆参両院のダブル選挙が続くかもしれない(今のところ、参議院選挙だけが予定されている)。
    弊社も、消費税増税が断念される可能性が高いと見ている。日本のGDPにおける家計支出は
    、消費者支出が非常に弱いことを示している。最初の消費税増税(2014年4月)を含む2013年から2015年の間、
    家計支出の四半期比平均はマイナス0.2%になっている。明らかに現段階での増税は打撃を与える。

    しかも増税を断念することは、??高を是正する上でも効果があるかもしれない。
    円高を抑えきれない原因の一部は、経常収支黒字の増加にある。原油価格の上昇が、
    こうした黒字を減少させる効果を見せ始めるかもしれないが、大幅な輸入需要を高める内需拡大も一助になり得る。

    日本の非エネルギー輸入の年間変化率は、昨年中旬から急減している。2月にはマイナス7.1%となり、
    2008年~2009年の金融危機以来の最低水準となった。日銀の金融政策がかなりの疲れを見せる中、
    日本政府は実体経済を刺激するための新しいだ代替案を摸索する必要がある。

    引用元: ・【税制】安倍首相、消費税増税断念か

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    1: 海江田三郎 ★ 2016/03/23(水) 19:25:15.74 ID:CAP_USER.net
    http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201603/CK2016032302000129.html

    政府は二十二日、世界経済について有識者と意見交換する国際金融経済分析会合の第三回会合を首相官邸で開いた。
    講師を務めたノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン米プリンストン大名誉教授は
    「まだ日本はデフレという環境から脱却するロケットのスピードになっていない。消費税率のアップは今やるべきではない」と
    来年四月の消費税率10%への引き上げに反対を唱えた。(関口克己)
     クルーグマン氏が会合後、記者団に説明した。現在の経済状況については「世界経済は弱さがまん延している。
    日本だけでなく、他の国もそうであることが日本の状況をより難しくしている」と述べた。
    安倍晋三首相は二〇一四年十一月に増税延期を決めた直前、クルーグマン氏と官邸で面談し
    「(首相の経済政策)アベノミクスを支持する。しかし、消費税引き上げは慎重にいくべきだ」と、当時予定していた
    一五年十月の税率10%への引き上げ反対を提言されている。
     分析会合では、十六日の初会合で同じくノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授が増税延期を提言。
    十七日の第二回会合では、デール・ジョルゲンソン米ハーバード大教授が増税の必要性を主張し、
    元日銀副総裁で日本経済研究センターの岩田一政理事長は消費税に言及しなかった。

    ◆アベノミクスに苦言次々「法人減税は疑問」「金融政策に偏り」
     政府の国際金融経済分析会合に参加した国内外の有識者は、いずれもアベノミクスの方向性を評価する立場だ。
    しかし、会合での各人の意見や提出資料を見ていくと、政府にとって「耳の痛い」意見も多い。
     「良い政策だったと思うが、効果というものは限られる。万能薬ではない」。二十二日の会合で講師役の
    ポール・クルーグマン名誉教授は、日銀が導入したマイナス金利政策についてこう述べ、
    アベノミクスが金融政策に偏りすぎている点に懸念を示した。
     十六日の会合に出席した米コロンビア大のジョセフ・スティグリッツ教授は「法人税減税は投資を促さない」
    と述べ、安倍政権が進める法人税の実効税率引き下げの効果を疑問視した。
     政府は企業活動を活発にする名目で法人税減税に力を入れるが、企業は投資を控え内部留保を増やしている。
    二〇一四年度の企業の内部留保は三百五十四兆円と、安倍政権発足後から五十兆円近く積み上がったが、
    設備投資は五兆円増にとどまる。
     また、アベノミクスの恩恵が一部の富裕層に集中していることに関連し、格差拡大は「経済成長にマイナス」
    と指摘。格差を是正する取り組みとして、炭素税や相続税、譲渡益課税の増税などの必要性を説いた。
     十八日の講師役のデール・ジョルゲンソン米ハーバード大教授は、日本の雇用制度について
    「女性が結婚や出産を先延ばしする動機になっている」と主張し、働き方の改革が必要だと訴えた。
    元日銀副総裁の岩田一政氏は、出生率を高めるため、「子育て費用には八兆円が必要だが、
    どう財源をねん出するのかが課題」と述べた。 (岸本拓也)

    ◆富裕層への増税主張 インフレ目標を提唱
     ポール・クルーグマン氏は、米ニューヨーク・タイムズ紙に政治・経済のコラムを執筆する人気の論客だ。
     ブッシュ政権時代には政権を「無能の集まり」と評し、金融危機への対応や社会保障の切り捨てによる
    格差拡大などについて批判を繰り返していた。「先進国では富裕層への税率はかつてより低く抑えられている」として、
    必要な行政サービスを賄うために富裕層への増税も主張している。
     日本経済については、デフレ期の日銀の政策判断を批判し、インフレ目標を掲げた金融緩和策の導入を唱えていた。
    アベノミクスについては当初から支持を表明してきたが、昨年秋には「政策は不十分だった」との
    内容のコラムを発表して「心変わりしたのか」などと話題になった。一方で消費税増税には一貫して反対してきた。
     国際貿易と経済地理学を一体化させた独創的な研究で二〇〇八年にノーベル経済学賞を受賞した。 (白山泉)

    関連
    【経済学】ノーベル賞・スティグリッツ氏「安倍政権が進める法人税減税に反対、資産課税や所得の累進課税強化で格差是正を」 [無断転載禁止]©2ch.net
    http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1458275443/

    引用元: ・【経済学】ノーベル賞・クルーグマン教授「安倍政権が進める法人減税は疑問」「格差是正のため相続税や譲渡益課税の増税を」

    【【経済学】クルーグマン教授「安倍政権が進める法人減税は疑問」「格差是正のため相続税や譲渡益課税の増税を」】の続きを読む

    1: 海江田三郎 ★ 2016/03/24(木) 10:42:54.43 ID:CAP_USER.net
    https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-03-23/O4HD456TTDSF01

    経営再建中のシャープが倒産する確率が最大40%まで上昇していると、ジェフリーズ・グループのシニアアナリスト、
    ツール・ゴーヤル氏が22日付リポートで指摘した。台湾の鴻海精密工業による買収交渉が停滞しており、
    3月末に5100億円の銀行融資の返済期限を迎える。
      ゴーヤル氏のリポートによれば、倒産する確率は以前は5%だったが、契約締結の遅れを受けて30-40%まで上昇した。
    鴻海は倒産後にシャープの液晶事業をより安く買収することができるとも指摘している。ゴーヤル氏は倒産
    の他に考えられる展開として、出資額を減らした上で契約を締結する、融資の返済期限を延長する、
    産業革新機構からの出資を再検討する-の3つのパターンを挙げた。
      シャープの買収をめぐっては、鴻海と日本の政府系ファンドの産業革新機構が競ってきたが、
    シャープは2月25日の取締役会で郭台銘(テリー・ゴウ)会長が率いる鴻海からの買収受け入れを決めた。
    しかし鴻海は「新たな重大情報」について精査する必要があるとして、正式契約を延期するとシャープの決定直後に発表した。
    買収は、シャープの発表から1カ月近くが経過しても契約が締結できない異例の展開となっている。

    鴻海には十分な時間
     ゴーヤル氏はブルームバーグの取材に「倒産するにしても新条件で契約するにしても、鴻海としてはシャープの
    液晶技術を安く手に入れることができる」と話した。その上で「銀行にとって時間は限られているが、鴻海には十分な時間がある」
    と述べた。ゴーヤル氏は、過去1年間のレーティング変更に基づいてシャープ株を売買した際のリターンで評価する
    アナリストランキングで首位タイとなっている。
      シャープは2月29日、買収について「期限は設定しておりませんが、可能な限り早期の最終契約締結を目指し、
    鋭意、協議を進めてまいります」と発表した。その後、買収の進展に関して新たな発表はない。シャープ広報担当の
    植村豊土氏は、現在の交渉状況について明らかにしなかった。
      23日付の日本経済新聞朝刊は、鴻海とシャープ、主力取引銀行であるみずほ銀行と三菱東京UFJ銀行は、
    出資額について当初予定の4890億円から1000億円減額することで調整していると伝えた。
    同紙によれば、鴻海側は最大2000億円規模の減額案を提示した。主力取引銀行は3月末のシャープへの
    融資の返済期限について、1カ月延長する方針という。三菱東京UFJ銀とみずほ銀行はコメントしなかった。

     鴻海は2012年にも、約670億円のシャープ株を第三者割当で引き受けることで合意したものの、
    株価下落を受け、引き受けなかった経緯がある。
      早稲田大学大学院の西山茂教授(アカウンティング、コーポレートファイナンス)は、買収に「相互の信頼関係は重要だ」
    と指摘する。鴻海が合意後に条件を変更していることについて「今後もシャープをどのような形で鴻海グループに入れるかといった
    買収後の統合過程で、当初合意した方針を変更してくることが出てくる可能性もある」と述べた。

    引用元: ・【企業】シャープの倒産確率、最大40%に上昇

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    1: 海江田三郎 ★ 2016/03/24(木) 13:17:15.09 ID:CAP_USER.net
    http://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n201603240229

    <6736> サン電子 895 +150
    ストップ高。米カリフォルニア州で起きた銃乱射テロの容疑者が使っていたスマートフォンのロック機能解除を巡り、
    同社のイスラエル子会社であるセレブライトが米連邦捜査局(FBI)に協力していると米メディアが報じているもよう。FBIは米アップルに解除ソフト作成を求め、
    その是非が裁判所で争われているが、何者かがFBIに解除方法を提示したことが21日に明らかになっていたという。
    《HK》

    引用元: ・【IT】ゲーム開発のサン電子がストップ高、スマホのロック機能解除でFBIに協力

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    1: 海江田三郎 ★ 2016/03/23(水) 17:04:44.70 ID:CAP_USER.net
    http://www.sankeibiz.jp/business/news/160323/bse1603230500003-n1.htm


     日本取引所グループ(JPX)の清田瞭(あきら)最高経営責任者(CEO)は22日の定例記者会見で、
    東芝で新たに見つかった不適切会計の公表が遅れた問題について「非常に残念でならない。
    開示が必要な情報が何かについての十分な反射神経が組織としてまだない」と苦言を呈した。

     東芝は15日、新たに7件の不正な会計処理が見つかり、計58億円の利益水増しがあったと発表。
    損失処理が済んでいたのに公表しておらず、情報開示のずさんさが改めて浮き彫りとなった。
    また18日には、米当局から米原発子会社のウェスチングハウスなどが会計問題について調査を受けていると発表したが、米メディアに報じられた後だった。

    引用元: ・【企業】「非常に残念でならない」東芝の開示態勢に苦言 日本取引所グループCEO

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