http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201603/CK2016032302000129.html

政府は二十二日、世界経済について有識者と意見交換する国際金融経済分析会合の第三回会合を首相官邸で開いた。
講師を務めたノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン米プリンストン大名誉教授は
「まだ日本はデフレという環境から脱却するロケットのスピードになっていない。消費税率のアップは今やるべきではない」と
来年四月の消費税率１０％への引き上げに反対を唱えた。（関口克己）
　クルーグマン氏が会合後、記者団に説明した。現在の経済状況については「世界経済は弱さがまん延している。
日本だけでなく、他の国もそうであることが日本の状況をより難しくしている」と述べた。
安倍晋三首相は二〇一四年十一月に増税延期を決めた直前、クルーグマン氏と官邸で面談し
「（首相の経済政策）アベノミクスを支持する。しかし、消費税引き上げは慎重にいくべきだ」と、当時予定していた
一五年十月の税率１０％への引き上げ反対を提言されている。
　分析会合では、十六日の初会合で同じくノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授が増税延期を提言。
十七日の第二回会合では、デール・ジョルゲンソン米ハーバード大教授が増税の必要性を主張し、
元日銀副総裁で日本経済研究センターの岩田一政理事長は消費税に言及しなかった。

◆アベノミクスに苦言次々「法人減税は疑問」「金融政策に偏り」
　政府の国際金融経済分析会合に参加した国内外の有識者は、いずれもアベノミクスの方向性を評価する立場だ。
しかし、会合での各人の意見や提出資料を見ていくと、政府にとって「耳の痛い」意見も多い。
　「良い政策だったと思うが、効果というものは限られる。万能薬ではない」。二十二日の会合で講師役の
ポール・クルーグマン名誉教授は、日銀が導入したマイナス金利政策についてこう述べ、
アベノミクスが金融政策に偏りすぎている点に懸念を示した。
　十六日の会合に出席した米コロンビア大のジョセフ・スティグリッツ教授は「法人税減税は投資を促さない」
と述べ、安倍政権が進める法人税の実効税率引き下げの効果を疑問視した。
　政府は企業活動を活発にする名目で法人税減税に力を入れるが、企業は投資を控え内部留保を増やしている。
二〇一四年度の企業の内部留保は三百五十四兆円と、安倍政権発足後から五十兆円近く積み上がったが、
設備投資は五兆円増にとどまる。
　また、アベノミクスの恩恵が一部の富裕層に集中していることに関連し、格差拡大は「経済成長にマイナス」
と指摘。格差を是正する取り組みとして、炭素税や相続税、譲渡益課税の増税などの必要性を説いた。
　十八日の講師役のデール・ジョルゲンソン米ハーバード大教授は、日本の雇用制度について
「女性が結婚や出産を先延ばしする動機になっている」と主張し、働き方の改革が必要だと訴えた。
元日銀副総裁の岩田一政氏は、出生率を高めるため、「子育て費用には八兆円が必要だが、
どう財源をねん出するのかが課題」と述べた。　（岸本拓也）

◆富裕層への増税主張　インフレ目標を提唱
　ポール・クルーグマン氏は、米ニューヨーク・タイムズ紙に政治・経済のコラムを執筆する人気の論客だ。
　ブッシュ政権時代には政権を「無能の集まり」と評し、金融危機への対応や社会保障の切り捨てによる
格差拡大などについて批判を繰り返していた。「先進国では富裕層への税率はかつてより低く抑えられている」として、
必要な行政サービスを賄うために富裕層への増税も主張している。
　日本経済については、デフレ期の日銀の政策判断を批判し、インフレ目標を掲げた金融緩和策の導入を唱えていた。
アベノミクスについては当初から支持を表明してきたが、昨年秋には「政策は不十分だった」との
内容のコラムを発表して「心変わりしたのか」などと話題になった。一方で消費税増税には一貫して反対してきた。
　国際貿易と経済地理学を一体化させた独創的な研究で二〇〇八年にノーベル経済学賞を受賞した。　（白山泉）

関連
【経済学】ノーベル賞・スティグリッツ氏「安倍政権が進める法人税減税に反対、資産課税や所得の累進課税強化で格差是正を」 [無断転載禁止]©2ch.net
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1458275443/

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-03-23/O4HD456TTDSF01

経営再建中のシャープが倒産する確率が最大40％まで上昇していると、ジェフリーズ・グループのシニアアナリスト、
ツール・ゴーヤル氏が22日付リポートで指摘した。台湾の鴻海精密工業による買収交渉が停滞しており、
３月末に5100億円の銀行融資の返済期限を迎える。
　　ゴーヤル氏のリポートによれば、倒産する確率は以前は５％だったが、契約締結の遅れを受けて30－40％まで上昇した。
鴻海は倒産後にシャープの液晶事業をより安く買収することができるとも指摘している。ゴーヤル氏は倒産
の他に考えられる展開として、出資額を減らした上で契約を締結する、融資の返済期限を延長する、
産業革新機構からの出資を再検討する－の３つのパターンを挙げた。
　　シャープの買収をめぐっては、鴻海と日本の政府系ファンドの産業革新機構が競ってきたが、
シャープは２月25日の取締役会で郭台銘（テリー・ゴウ）会長が率いる鴻海からの買収受け入れを決めた。
しかし鴻海は「新たな重大情報」について精査する必要があるとして、正式契約を延期するとシャープの決定直後に発表した。
買収は、シャープの発表から１カ月近くが経過しても契約が締結できない異例の展開となっている。

鴻海には十分な時間
　ゴーヤル氏はブルームバーグの取材に「倒産するにしても新条件で契約するにしても、鴻海としてはシャープの
液晶技術を安く手に入れることができる」と話した。その上で「銀行にとって時間は限られているが、鴻海には十分な時間がある」
と述べた。ゴーヤル氏は、過去１年間のレーティング変更に基づいてシャープ株を売買した際のリターンで評価する
アナリストランキングで首位タイとなっている。
　　シャープは２月29日、買収について「期限は設定しておりませんが、可能な限り早期の最終契約締結を目指し、
鋭意、協議を進めてまいります」と発表した。その後、買収の進展に関して新たな発表はない。シャープ広報担当の
植村豊土氏は、現在の交渉状況について明らかにしなかった。
　　23日付の日本経済新聞朝刊は、鴻海とシャープ、主力取引銀行であるみずほ銀行と三菱東京ＵＦＪ銀行は、
出資額について当初予定の4890億円から1000億円減額することで調整していると伝えた。
同紙によれば、鴻海側は最大2000億円規模の減額案を提示した。主力取引銀行は３月末のシャープへの
融資の返済期限について、１カ月延長する方針という。三菱東京ＵＦＪ銀とみずほ銀行はコメントしなかった。

　鴻海は2012年にも、約670億円のシャープ株を第三者割当で引き受けることで合意したものの、
株価下落を受け、引き受けなかった経緯がある。
　　早稲田大学大学院の西山茂教授（アカウンティング、コーポレートファイナンス）は、買収に「相互の信頼関係は重要だ」
と指摘する。鴻海が合意後に条件を変更していることについて「今後もシャープをどのような形で鴻海グループに入れるかといった
買収後の統合過程で、当初合意した方針を変更してくることが出てくる可能性もある」と述べた。

http://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n201603240229

<6736> サン電子 895 +150
ストップ高。米カリフォルニア州で起きた銃乱射テロの容疑者が使っていたスマートフォンのロック機能解除を巡り、
同社のイスラエル子会社であるセレブライトが米連邦捜査局（FBI）に協力していると米メディアが報じているもよう。FBIは米アップルに解除ソフト作成を求め、
その是非が裁判所で争われているが、何者かがFBIに解除方法を提示したことが21日に明らかになっていたという。
《HK》