2016年07月

    1: 名無しさん 2016/07/28(木) 19:06:58.40 ID:ggx5HPCy0
    小遣い程度は稼げてる?

    【管理人のコメント】
    ここにもいろいろな副業をやっている方々のまとめを載せてますが
    世の中いろいろな副業がありますね。実践している方々の行動力やセンスに驚きます。






    引用元: ・片手間に投資とか副業してるj民おる?

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    1: 名無しさん 2016/07/27(水) 22:39:48.808 ID:3P1+CUiha
    初心者です


    【管理人のコメント】
    確実にどっちがいいということはできないとは思います。
    管理人は株ですね。この間の英国国民投票の後、みずほフィナンシャルグループ(8411)の株買いました。
    まあ儲かるかどうかは20年後にかけます(塩漬け)










    引用元: ・お金増やすのに株とFXってどっちがいいの?

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    1: 名無しさん 2016/07/24(日) 15:16:05.75 ID:CAP_USER9 BE:348439423-PLT(13557)
    岐阜県可児市は22日、ふるさと納税の返礼品の「特別版」として、
    1000万円以上の寄付者に、名誉市民で人間国宝の陶芸家、
    加藤孝造さん(81)の作品「瀬戸黒茶わん」(1点もの)を
    先着1人に贈ると発表した。

    *+*+ YOMIURI ONLINE +*+*
    http://www.yomiuri.co.jp/national/20160723-OYT1T50032.html 



    ※ふるさと納税とは

    ふるさと納税(ふるさとのうぜい)とは、日本の個人住民税の制度の一つで、日本国内の任意の地方自治体(都道府県、市町村および特別区。以下同じ)に寄付することにより、寄付した額のほぼ全額が税額控除されるものである(ただし一定の制限や限度がある)。「ふるさと寄附金」とも呼ばれる。(by Wikipedia)


    1つ目は確定申告することで、寄付金控除の対象になる。
    計算は、所得税控除分+住民税控除分+都道府県、市町村又は特別区に対する寄付の場合の特例控除分
    の合計が寄付金控除額となる。

    ・所得税
    (ふるさと納税額-2,000円)×所得税率(超過累進税率)

    【ふるさと納税額=総所得金額等の40%が上限】
     

    ・住民税
    通常の税額控除分
    (ふるさと納税額※-2,000円)×10%

    【ふるさと納税額=総所得金額等の30%が納税額の上限】

    ・都道府県、市町村又は特別区に対する寄付の場合の特例控除分
     
    次のaとbのうち、少ない金額が適用されます。
    a:(ふるさと納税額-2,000円)×(1-10%-所得税率(超過累進税率))
    b:住民税額所得割×20%
     
    2つ目は各自治体の名産品が返礼品としてもらえるということ(牛肉、魚、果物、パソコンなどなど)

    <管理人のコメント>
    納税って言っても、特産品に恵まれた一部の地域だけに偏って、ふるさと納税してもらいたくてもしてもらえないような小さな自治体には意味がない制度にも見えますね、あと最近特産品だけじゃなくて、IPADとか特産品??っていう自治体の返礼品見てるともう寄付ですらないような気がしてなりません・・・





    引用元: ・【社会】ふるさと納税、1千万円以上の寄付者への返礼に人間国宝作の茶わん - 岐阜・可児

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    1: 名無しさん 2016/07/22(金) 09:59:38.10 ID:CAP_USER
    http://gigazine.net/news/20160719-income-flat-falling/


    先進国25カ国に住む人々の2005年から2014年の収入推移を調査した結果、70%にあたる約5億人の
    家計収入が「変化なし」、または「減少している」であったことが判明しました。


    McKinsey Global Institute(MGI)がヨーロッパの先進国25カ国を調査した研究によると、2005年~2014年にかけて
    65%~70%の人々の所得が増加していないことがわかっています。以下のグラフは左側が「By market income(控除前の所得)」、
    右側が「By disposable income(控除後の所得)」を表わしたもの。1993年から2005年の所得は「上昇しなかった(変化なし+減少している)」
    と回答した割合はわずかに2%未満(1000万人未満)であり、これは、2007年から起こった世界金融危機の影響が大きく、
    若い世代が親世代より低所得になる可能性が大きくなっています。


    「所得が上がる見込みがなく将来に希望を持てない人々は、フランスでいう国民戦線のような国家主義政党を支持する傾向があります。
    イギリスでいえば、EU離脱を支持することにあたります」とMGIは話しています。人々の所得が変動していない主要因は世界金融危機にありますが、
    労働者の減少・パートタイムや臨時労働の増加・労働組合の影響力低下なども所得に影響を与えているとのこと。
    もしこのような「スロー成長」の状況が続けば、今後10年間で所得が「上昇しなかった」と回答する人の数は、80%にまで増加する可能性があるそうです。


    今回の調査対象にはフランス、イタリア、オランダ、スウェーデン、イギリス、アメリカなどが含まれていて、
    対象国だけで世界のGDPの半分を占めています。イタリアでは97%の世帯の収入が10年間停滞した状態であり
    アメリカ・イギリス・オランダで70%、フランスで63%の世帯の所得が変わっていません。比較的数値が低かったのはスウェーデンで、
    収入が上昇しなかったのは20%の世帯のみとのこと。

    以下は左が2005年~2014年の各国の各国のmarket income(控除前の所得)、右がdisposable income(控除後の所得)を表示したグラフ。
    全体で見ると可処分所得が変わっていない・または減少した割合は20~25%にとどまっています。2005年~2014年にかけてアメリカやフランスは
    所得自体が変わっていないものの、可処分所得が増えている人多い模様。国によっては減税などの対策が成功しているケースがあります。

    01


    ※・格差・資本の二極化と固定化が極まってきた感じなんでしょうか。
     






    引用元: ・【経済】ここ10年間で先進国の7割、約5億人の所得が上がっていなかったことが判明

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    1: 名無しさん 2016/07/19(火) 00:12:08.412 ID:qQ+hngi20
    年利平均50%ぐらいらしい死にたい


    ・投資する人が大金持ちになるというより、金持ってるから投資ができるって感じですね。
    ある程度の種銭がなければスタートラインにすら立てない厳しい道のりみたいです。
    実際↓みたいな人がいるわけで・・・、まさに資本主義ですね。
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    引用元: ・大金持ちは投資で生きてるという事実

    【大金持ちは投資で生きてるという事実、どうやったら大金持ちになれるのか??】の続きを読む

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