お前らなんで働いてるの？

静岡県内の歯科医師の４０代男性が提訴

違法な株取引で損害を受けたとして、静岡県内の歯科医師の４０代男性が野村証券（東京都）と担当者２人に１億４８１３万円の賠償を求めた訴訟の判決で、静岡地裁浜松支部は２４日、５７８５万円の支払いを命じた。
上田賀代裁判長は「男性の理解力や判断力を超える取引を繰り返し行わせた」と述べた。

判決によると、男性は担当者に勧誘され２００９年５月から１１年１０月までに約５０種の銘柄を計２４７回売買し、１億３４６６万円の損害を出した。
同社に支払った手数料は損失額の３割に当たる４２０３万円に上った。

判決は、リスクの高い信用取引に対する男性の理解力が不十分と認識した上で、担当者が取引を主導したと認定した。
信用取引の回数や金額が多く、手数料も多額に上っていることから「社会的相当性を著しく逸脱した過当な取引に当たり違法」と指摘した。
一方で男性が担当者の進める取引を漫然と承諾していたとして、損害の６割を過失相殺した。

証券会社の得る手数料収益は取引の頻度と金額に比例する。判決は「顧客である一般投資家を過当な取引に誘う危険が内在している」と言及した。

男性の代理人弁護士は「手数料収益を最優先させ、顧客利益の保護をないがしろにした証券会社の違法性を認めた意義は大きい」とコメントした。
野村ホールディングス・グループ広報部は「個別事案につき、コメントは差し控える」とした。

金融庁によると、１５年の国内の家計金融資産約１７００兆円のうち預金が半分を占め、株式・投信は２割にとどまる。
同庁は貯蓄から投資に向けた流れを促すため、金融業者に顧客本位の業務運営を求めている。【金寿英】

配信　2017年4月25日 08時00分

毎日新聞　ニュースサイトを読む
https://mainichi.jp/articles/20170425/k00/00m/040/137000c

全国に約３５００万本ある電柱。五輪開催地である東京都の小池百合子知事が、歩行者の安全や防災、景観の観点から電線を
地中に埋めて電柱を撤去する「無電柱化」を呼び掛けており、関心は全国的に高まっている。

電柱のないロンドンやパリなど世界の主要都市に対し、日本で最も進んでいる東京２３区でさえ無電柱化率は７％、全国では１％にとどまる。
戦後復興時にスピード重視で地上の電柱に電線を架ける形で全国的に張り巡らせた結果、地中化が遅れた。過去３０年間、
国主導で無電柱化の取り組みを進めているが、費用が課題となり２０００年代中盤をピークに整備のペースは伸び悩んでいる。

▽国道への新設禁止
無電柱化の遅れを取り戻すため、政府は１６年末に無電柱化推進法を施行。年７万本のペースで増え続けている電柱の増加を抑制するため、
国道への電柱新設を禁じた。国土交通省は今後５年間程度の国の無電柱化計画の策定を進めており、地方自治体にも計画策定の努力義務を課した。
国土交通省道路局環境安全課の田中誠柳課長補佐は、ブルームバーグの取材に「海外から多くの観光客が来るオリパラ（２０年の東京五輪・パラリンピック）を契機に東京以外の無電柱化も進めていく」と話した。
無電柱化の取り組みは東京都や静岡県が管理する道路などに広がりつつある。
自身も阪神・淡路大震災の被災者として倒壊した電柱が救援・復旧活動を停滞させる現実を目の当たりにした小池氏は
知事就任前から無電柱化に関心を示しており、３月３１日には都道に新たに電柱を設置することを禁止する無電柱化推進条例案を発表した。

以下省略。続きはリンク先をご覧ください。
Sankei Biz（2017.4.22 06:01）
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170422/mca1704220500012-n1.htm