2017年05月

    1: 財テクしたい人 2017/05/28(日) 21:26:19.33 ID:CAP_USER
    http://jp.mobile.reuters.com/article/idJPKBN18M0IS

    [ロンドン 24日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 何世紀にもわたって、国際貿易には通貨の問題がつきまとってきた。グローバリゼーションが拡大しても、この問題の緊急性は少しも減じていない。

    経済学者ロバート・トリフィン氏が指摘したジレンマは、一度でも市場のムードの大きな変化が生じれば、世界規模の通貨危機が発生しかねない、というパワフル、そして驚くほど今日的な警告なのだ。

    スコットランド出身の哲学者で経済学者でもあるデビッド・ヒュームは、1752年、根本的な問題を指摘した。世界全体での輸出の総量は常に世界全体での輸入の総量に等しいが、国家単位では、慢性的な貿易赤字を抱える可能性がある。ヒュームの時代には、貿易赤字国は海外からの財の対価として金を輸出していた。今日、債権者は赤字国の通貨を大量に受け入れなければならない。

    ヒュームは、自由市場によってこうした不均衡は是正されると考えていた。今日で言う、通貨切り下げだ。これによって輸出は増加し、輸入は減少し、金は戻ってくる。だが、貿易赤字につながる経済パターンは驚くほど頑固なことが分かっている。輸入側が、自分たちのライフスタイルの対価を支払う方法を見つけられる限り、その傾向は持続する。

    金が底をつくか、債権者がついに匙を投げてしまえば、債務不履行はほぼ避けがたくなる。こうした国家の財政破綻は通常、世界経済にわずかな影響しか与えない。だが、常にそうとは限らない。

    トリフィン氏が1960年に指摘したように、債権者がグローバルな準備通貨(つまり貿易の対価として喜んで受け取られ、ほぼあらゆる場所で貯蓄のために一般的に使われている通貨)に対する信頼を失ってしまえば、その影響ははるかに深刻になる。

    準備通貨からの逃避が発生すれば、世界の貿易体制は混乱に陥ってしまう。ベルギー系米国人の経済学者トリフィン氏の時代と同様、準備通貨は今日でもやはり米ドルである。トリフィン氏が理解していたように、ドルは最後の審判の日まで安定を維持するだろう。外国人は今後も、より多くの米ドルを蓄えようとするだろう。グローバルな準備通貨を保有していれば円滑な貿易が可能だからだ。だから彼らは、喜んで米国の貿易赤字を補填してくれる。

    だが、米国が世界中にドルをバラまけばバラまくほど、ドル保有者は米国の信用力を疑うようになる。経済学者たちは、ドルに対する渇望とドル保有に伴う危険の共存を、「トリフィンのジレンマ」と称した。当時フランスの経済財政相だったバレリー・ジスカールデスタン氏は、これを、「(米国の)常軌を逸した特権」と呼んだ。

    それ以来、米国はその特権をおおいに活用している。グラフ(tmsnrt.rs/2rPeJRw)が示す通り、米国のネット対外投資ポジション(基本的には、米国から投資されたドルの市場価値から米国に融資されたドルの価値を引いたもの)が初めてマイナスになったのは1988年である。若干の変動があった後、確固たるトレンドが始まった。2016年までに、米国の貿易赤字は世界のGDPの11%前後にまで達した。

    つまり、膨大なドルの価値がリスクに晒されているということだ。だが、こうした展開は意外ではない。世界銀行によれば、国際貿易が世界のGDPに占める比率は1960年の17%から、今日では45%に達している。「トリフィンのジレンマ」の一方からは、こうした貿易の増大により、米国外で保有されているドルが増加することが分かる。他方は、この状況においては通貨危機が非常に破壊的なものになることを示している。

    米国の何かしらの無責任さや傲慢さのせいで、中国政府が我慢の限界を超え、膨大に蓄積したドル建て資産の一部を売り始めたら、どうなるだろうか。他国もこれに倣い、相対的に安全だと思われている通貨に殺到するだろう。すると、日本やスイスといった国に政治的な不満が生まれる。資本移動が制約され、国際貿易がしぼんでしまう。

    (中略)

    最終的には、金融に関する重要な問題はすべて、政治的な解決が必要だ。損失を割り当て、信頼を回復するだけの権威を持っているのは各国政府だけだからだ。だからこそ、国際的な金融問題の解決は、特に難しいのである。介入してくれる世界政府が存在しないからだ。

    準備通貨としての米ドルの地位は、度重なるショックにも、また相次ぐ政権の放漫財政にも耐えてきた。だが、トリフィンのジレンマが、現実的な危機に転じれば、政治的な空白に近い状態のなかで、なぜドルがグローバル経済を支えることが可能だったのか、誰もが不思議に感じることになるだろう。

    Edward Hadas

    2017年 5月 28日 8:59 AM JST

    引用元: ・【コラム】次の金融危機、引き金は「通貨」か

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    1: 財テクしたい人 2017/05/26(金) 17:41:32.87 ID:CAP_USER9
    任天堂株の時価総額が26日、4兆7473億円まで増えて東証1部で16位に浮上した。
    19位だった前日から2465億円増えて2009年1月以来、8年4カ月ぶりの大きさとなった。

    武田薬品工業、日産自動車、ファナックを抜き、4兆9554億円で15位のみずほフィナンシャルグループに接近した。

    任天堂の26日の株価は前日比17…※続く

    配信 2017/5/26 15:38
    日本経済新聞 続きは会員登録をしてご覧になれます
    http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL26HU2_W7A520C1000000/

    参考 任天堂株チャート
    ダウンロード (2)



    引用元: ・【経済】任天堂株、時価総額16位に浮上 武田薬品や日産抜きみずほFGに迫る 東証1部

    【任天堂株、時価総額16位に浮上】の続きを読む

    38: 財テクしたい人 2017/05/26(金) 06:28:07.681 ID:f1mQiTLvd
    証券アナリストとFP1級持ちの俺が来たでニッコリ

    引用元: ・株式投資始めようと口座つくったけど重大なことに気がついたwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww

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    1: 財テクしたい人 2017/05/26(金) 06:08:10.147 ID:IZ5LV6XN0
    元手がねえ
    何も買えねえ

    引用元: ・株式投資始めようと口座つくったけど重大なことに気がついたwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww

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    1: 財テクしたい人 2017/04/19(水) 13:14:00.20 ID:CAP_USER
    上がらない賃金と株価。消費者物価指数の下落が意味するものとは

    賃金が上がらない2つの理由

    失業率、雇用について見ていきましょう。失業率については、バブルであった1990年前後には2%台まで下がっていた時期がありました。現在はバブル期に近いところまで下がってきており、3%を切っています。日本の雇用情勢は引き続きタイトな状態が続いています。
    新規の求人倍率や有効求人倍率は、それこそバブルといわれた頃とほぼ匹敵するくらいの数値になっています。
    no title


    問題はこれからです。さらにバブル期の水準まで切り下がってくるのかどうかが重要なポイントです。下回るようなことになると、そこでようやく賃金が上がってくるかもしれません。
    ここでポイントになるのが、この当時とは違う派遣労働者の数でしょう。当時は正社員ばかりですから、派遣の方はほとんどいませんでした。さらには外国人労働者の占める割合が変化してきています。

    今日もお昼を食べに行ったら、そこで外国の方が調理していましたけれど、最近いろんなところで外国の方が働いていらっしゃるのを見かけます。そう考えますと、やはり賃金が上がらない1つの理由に、派遣の方の割合が高くなっていることが影響してくると思います。それともう1つは、やはり外国人労働者です。
    外国人労働者のウエイトが高まってきますと、やはり外国人の方はそれなりに安い賃金で働く方も結構いるので、賃金の高くならない理由の1つになっているのかもしれません。

    ですから、もっともっと人手不足になるか、あるいはそういったいろいろな方たちの賃金も上がるという風になっていかないと、なかなか実際のところ賃金の上昇は厳しいのかもしれません。職は増えているかもしれませんが、当時と違う要素をちょっと頭に入れておいた方がいいかもしれません。

    消費者物価指数の下落が意味すること/注視すべきその他の国内指標

    さらに消費者物価指数です。ここは本当に右肩下がりで、いわゆる持ち合い状態が続いている状況です。これもなかなか伸びてくれないという状況になっています。
    東京都区部に関してはマイナスになっています。物価が上がらない方がいいという人の方がたくさんいるので物価が上がってこないのだと思いますが、上がってきてほしいところです。
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    さらに、メインの3業態を中心に小売の販売額を見ていきましょう。百貨店が98.8から98.2です。スーパーが98.9から96.9に下がっています。コンビ二も100.1から98.3に下がってきています。2月は一気に下向きに変わっている状況です。

    ポイントとしては、株価が上昇して景況感や業績等の実態がついて株価が上がってくるなかで、金利が追いかけて上昇するケースについてはほとんど心配がいらないということなのです。好景気を持続させるため、過熱感を持たせないための利上げだからです。

    2月は春節だとかお休みがありましたから、数値が上がってきてもおかしくないと思います。もちろん観光客も好調の今、休み以外でもいろいろな方が来られている部分もあるとは思いますが、それでもやはり伸びが鈍化しているという厳しい状況です。
    ですから、こういう落ち込みからしますと、小売店株への投資という観点で考えた場合に、小売業の、特にこの3業態はなかなか投資しづらいという状況に残念ながらなってしまいます。

    http://www.mag2.com/p/money/212447?l=obn01408ff

    引用元: ・【経済】日本の賃金と物価、そして株価はなぜ上昇に転じないのか?=福永博

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