2017年06月

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    1: 財テクしたい人 2017/06/27(火) 03:51:33.83 ID:CAP_USER
    http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL26HYQ_W7A620C1000000/

    2017/6/26 13:38日本経済新聞 電子版

     東京株式市場で今月中旬以降、連日のようにほぼ決まった時間帯に1回あたり160億円規模の取引がみられている。米国経済の先行き不透明感などが上値を抑える日経平均株価が2万円台に踏みとどまっているのは、こうした買いが支えているようだ。機械的ともいえるような買いを連日入れているのはいったい誰か。市場関係者の読みが交錯している。

     12日から23日までほぼ連日、15時すぎになるとみられる売買は、東京証券取引…

    引用元: ・【株】株、連日で同じ時間帯に入る160億円の注文 買ったのは誰だ

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    1: 財テクしたい人 2017/06/23(金) 08:08:20.83 ID:CAP_USER9
    投資信託の最低購入金額が100円からに - マネックス証券がサービス刷新
    マイナビニュース:2017/06/23
    http://news.mynavi.jp/news/2017/06/23/029/index.html

    マネックス証券は6月21日、同社が提供する積立サービスを含む投資信託の最低購入金額を引き下げ、100円から購入できるようにした。
    2017年7月10日の申込受付分から新料金が適用される予定。

    今回のサービス変更により、投資信託の通常購入の申し込みは、これまで10,000円(一部投資信託は1,000円)となっていたが、原則100円に引き下げられた。
    また、マネックス証券の取引口座(MRF・お預り金)からの積立についても一部投資信託を除き、これまでの1,000円から原則100円から申し込めるようになった(一部投資信託を除く)。

    このほか、他の金融機関口座からの積立「ウェブかんたん銀行つみたて」「銀行de自動つみたて」についても、これまでの10,000円から、原則1,000円に刷新された(一部投資信託を除く)。

    今回同社は、投資信託の最低購入金額を引き下げることで、「これから資産形成を目指す若年層や子育て世代」などにも投資信託を活用した資産運用の機会を提供するとしている。

    引用元: ・【経済】投資信託の最低購入金額を10000円から100円に マネックス証券がサービス刷新 「若年層や子育て世代に運用の機会を提供」©2ch.net

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    1: 財テクしたい人 2017/06/25(日) 22:26:40.16 ID:CAP_USER
    日本の家計に異変が起こっている。手取り額は過去20年間で月7万円近く減少し、エンゲル係数も29年ぶりの高水準となっている。日本の貧困化はどこまで進んでいるのか? 家計の見直し相談センター・藤川太氏が「貧困化ニッポン」の現状を解説する。

     * * *
     収入が減って負担ばかりが増える──そんな「貧困化ニッポン」がひたひたと迫っている実態は、次のようなデータからも窺えます。手取り減少時代に家計で何が削られてきたかを見ると、それは顕著です。

     総務省統計局がまとめている家計調査ではお小遣いを含む「その他の消費支出」という項目があり、1997年は9万4543円でしたが、その後、減少の一途を辿り、2016年は6万1533円と20年前より3万円近く削られています。

     他にも衣服代は2万264円から1万3153円へとカットされています。つまり、お小遣いを減らして衣料品などを買い控えるなど、生活レベルを下げて我慢を強いられているのが現状なのです。

     そうなってくると、貯蓄に回す余裕はどんどんなくなっていきます。金融広報中央委員会の「家計の金融資産に関する世論調査」によると、1997年は10%だった「貯蓄なし世帯」は、アベノミクスが本格化した2013年以降、30%を超える水準で高止まりしています。

     いまや3軒に1軒の世帯で貯蓄のない「貧困化」が進んでいるのが実態なのです。問題は、それに歯止めがかかるかどうかですが、残念ながら、税金や社会保険料が今後も増大するのは人口動態からも明らかといえます。

     国立社会保障・人口問題研究所の推計では、日本の総人口は2053年までに1億人を割り込み、2060年には9284万人まで減ると見られています。そうしたなか、65歳以上の高齢者は2015年の3387万人から2040年には3900万人台まで500万人も増えて総人口の3割を超え、2060年には4割近くに上る見込みです。

     一方で15~64歳の生産人口は2015年の7728万人から2040年に5978万人と1700万人も減り、2060年には5000万人を割り込むと予測されています。このままでは現役世代の負担を増やさない限り、増大する社会保障費を賄うことができないのは必至の情勢です。

     しかも、一人ひとりの負担は着実に増えているのに、国家財政はよくなっていない。2015年度の社会保障給付費(年金・医療・介護など)が116.8兆円であるのに対し、国民から集めた社会保険料収入は60兆円余りにすぎず、その差額は公費負担(税金や借金、資産収入など)で補填しています。

     その差は今後、現役世代の負担を増やすだけでは縮まらないことも確実視されています。これまでは若者を中心に非正規雇用を増やしたり、現役世代の税金や社会保険料負担を増やしたりしてきましたが、それもやがて限界に近づき、今後は社会保障を受ける側、つまりは高齢者がターゲットになる可能性が高いでしょう。年金の支給開始年齢が引き上げられたり、介護や医療費の自己負担が増したりすることも十分に考えられます。

     そう考えていくと、皮肉なことに、その割を食うのも、将来、高齢者になるいまの現役世代となってしまいます。現役時代に大きな負担を強いられたのに、いざ高齢者になっても支払った分がもらえない恐れもあるのです。「貧困化」は今後ますます進むと見て間違いないでしょう。
    https://www.news-postseven.com/archives/20170625_568168.html

    引用元: ・【経済】貯蓄なし世帯が30%超 「貧困化ニッポン」の実態

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