カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)がファッションに関する調査をしたところ、男性で一番多かった回答は月の洋服代が
「1カ月平均3000円未満」で、「擦り切れるまで着る」だった。

ネット上ではこの調査に対し、洋服にはカネをかけたくないという意見が大半で、「最近はユニクロすら高いって思うようになった」などと感想を述べる人もいる。




「擦り切れるまで着る」

CCCが2017年6月13日に発表した「ファッションに関するアンケート調査」によれば、男性が興味・関心がある1位は「食」で、
「旅行」「車」「健康」「エンタメ」と続き、女性の34.4％が興味があると答えた「洋服・ファッション」は、16.4％しかなかった。
男性の1カ月あたりの洋服の購入金額で最も多かった回答は「3000円未満」（30.9％）。購入した洋服を手放すまでの期間について男性は、
「擦り切れるまで」（30.4％）が最も多かった。女性の最多回答は「2～3年程度」（28.5％）だった。このアンケートはインターネットを使い、
「Tカード」を利用する18～69歳の男女1600人を対象に17年5月に行った。

https://www.j-cast.com/2017/06/24301454.html

石油資源開発（本社東京、渡辺修社長）は７月から、苫小牧市沼ノ端の勇払油ガス田で原油開発をスタートする。

既存の天然ガス採掘プラント２系統のうち、遊休中の１系統を原油採掘に転用。
日量２００キロリットルの原油生産に向けて７月から井戸改修などの作業を始める。

２０１９年後半の商業生産を目指す考えで、広報担当者は「埋蔵量は今後調査するが、１０年程度の生産は十分可能。
既存設備を転用することで投資規模が少なく、採算性も十分確保できる」とメリットを強調している。

勇払油ガス田はＬＮＧの採掘プラントとして１９９６年から生産を開始。２０１３年に実施したテストで原油の産出に成功。
本格的な事業化に向けて原油の性状分析や開発方法などの可能性を探っていた。

同油ガス田の年間原油生産量は約８万キロリットル。商業生産開始以降は「おおむね倍程度になる見通し」としている。

原油生産の施設転用などに係る投資規模は数十億円。
７月から井戸の改修工事を進め、来年から設備全体の改修作業を始める。

新規で原油生産設備を整備する場合は「一般的には１００億円単位の投資が必要」（同社）だが、
既存のプラント設備転用で開発費の大幅なコストダウンができ、経済性が確保できるという。

採掘した原油は全量を販売する計画で「売り先は現在調整中」。
同社は引き続き埋蔵量評価を進め、将来的には追加開発の可能性も模索する考えだ。

https://www.tomamin.co.jp/news/main/11567/

かつて国内ネット通販の二大巨頭として激しい勢力争いを繰り広げてきたアマゾンと楽天に、決定的な違いが生じつつある。次々と新しいサービスを繰り出すアマゾンに対して、楽天は具体策を打ち出せない状況が続いている。アマゾンと楽天は何が違ったのか、今後、楽天に復活の可能性はあるのかについて探った。

「楽天ポイント」に頼りすぎ

楽天の2016年12月期決算は、営業利益が前年比17.6％減の739億円と2期連続の減益となった。売上高は9.6％増だが、主力のEC事業で販促費用がかさみ利益を圧迫した。減益要因のひとつといわれているのが、同社が2016年1月からスタートさせた「楽天スーパーポイントアッププログラム（SPU）」である。

これは楽天市場におけるポイント制度を大幅に拡充した新しいキャンペーンである。通常、楽天市場では商品を購入すると100円あたり1ポイントが付与される仕組みになっている。貯まったポイントは商品の購入などに使うことができるので、ポイント制度の存在は顧客の囲い込みにつながる。

楽天では、こうした通常ポイントに加え、楽天カードを利用すると追加でポイントを付与したり、期間限定でポイントが数倍になったりするキャンペーンを、随時行なっている。今回、実施されたSPUはこれをさらに拡充したものである。

注文をアプリ経由にする、プレミアムカードを利用する、電話サービスの楽天モバイルに加入するなど、あらかじめ決められた条件を満たすと、通常ポイントの比較で最大7倍のポイントをゲットできるというものだ。

ポイントは最終的には商品と交換できるので、このキャンペーンは事実上の値下げということになる。このため楽天では、キャンペーン実施のために、かなりの予算を確保する必要に迫られ、これが営業利益を押し下げた。

同社の国内EC事業の売上高は3112億円と前期比9.3％と大きく伸びたが、同部門の営業利益は775億円と20％近くのマイナスとなっている。営業利益の減少分が販促活動に回ったと考えていいだろう。

つまり楽天は、国内のEC事業を伸ばすため、コストをかけて販促活動を行ったわけだが、EC事業での売上高を確保するため、消耗戦を行ったと解釈することもできる。楽天がここまで必死になっているのは、当然のことだが、アマゾンの追い上げが激しくなっていることが要因である。

以下ソース
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52002