厳しい財政状況からユーロ圏各国による金融支援を受けているギリシャ政府は、３年ぶりに国債を発行すると発表し、自力での資金調達に向けて国際金融市場に復帰することになりました。
ギリシャはおととし、債務不履行に陥るおそれがあるとして、ユーロ圏各国から３年間で最大８６０億ユーロ（日本円にして１１兆１０００億円余り）の金融支援を受けることになり、支援を受けながら財政再建を進めています。

ことし６月には増税や年金の削減などの構造改革が進んだとして、一時中断されていた融資が再開され、債務不履行への懸念が和らいで過去に発行されたギリシャ国債の利回りも低下していました。

こうした中、ギリシャ政府は２４日、５年ものの国債を新たに発行すると発表しました。ギリシャが国債を発行するのは３年ぶりで、各国からの金融支援が来年夏に終わるのを前に自力での資金調達に向けて国際金融市場に復帰することになりました。

しかし、ギリシャは依然として多額の債務を抱えているほか、相次ぐ増税に国民の不満も高まっていて、経済情勢が大きく改善しない中、今後も財政再建を進めていけるかが課題となります。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170725/k10011072941000.html

近年、タンス預金の増加が勢いを増しています。第一生命経済研究所によると、2016年末の現金残高は実に102.4兆円。特に2015年ごろからこの額が急激な伸びを見せていますが、時期を考えると2015年1月の相続税の強化、翌2016年1月のマイナンバー制度の開始が、こうしたタンス預金増加の背景にあったと考えられます。

　日本人は昔から欧米に比べ、投資より預貯金を好む傾向があるといわれてきましたが、それに拍車をかける形で、富裕層に警戒心をもたらす制度改革が次々と行われたといえそうです。また、未曾有の低金利で銀行に預けるメリットを感じられないことも、こうした状況の後押しになったのかもしれません。

　しかし、低金利だから銀行に預けても仕方ない、だからタンス預金にしようと考えるのはナンセンスです。

　考えてもみてください。102.4兆円を国民一人あたりで計算すると81万円（＝102.4兆円÷1.26億人）です。実際にそのように大きな金額を、家に現金で置いている人がそう多く居るとは思えません。ではなぜこのような金額になるかというと、一部の富裕層の間に巨額の現金が滞留しているといえそうです。

　海外では、中国やインドなどでもキャッシュレス化が進み、高額紙幣の流通はなくなりつつあります。欧州では500ユーロ紙幣が廃止（2018年末発行停止）になりました。高額な現金保持はトレンドと逆行しているのですが、それでも、資産防衛と財政不安が日本のタンス預金を助長させているのかもしれません。

　でも、一般のビジネスパーソンにとって、タンス預金は本来無縁のものなのです。なぜならタンス預金に未来はないからです。

タンス預金に未来がない理由を説明する上で、知っておいてもらいたいのが、キャッシュ（現金）とキャッシュフロー（お金の流れ）という2つの考え方です。

　1つめのキャッシュは、上記のタンス預金のように現金を保持しているだけ。1万円をタンス預金していれば、1万円のキャッシュがあるということで、現時点でそれは1万円の価値があるということです。

　2つめのキャッシュフローは、考え方が違います。キャッシュフローの考え方は、「モノの価値はそれが生み出すお金の量によって決まる」というものです。

　たとえば、月5万円の家賃のマンションには、年60万円のキャッシュフローがあるといえます。

　キャッシュの1万円を置いておいても、殖えるということはありません。低金利で銀行に預けていても利息はほとんどつきません。現金や預金にキャッシュフローを生む力はないのです。それどころか、インフレが進めば1万円の価値すらなくなっていく可能性もあります。

　こうして殖えることのないキャッシュをせっせと積み重ねても、老後の不安などを解消できるとはいいがたく、それよりは、今できる対策を今のうちに講じておくことが必要ではないでしょうか？
以下ソース
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/50417

日本銀行（黒田東彦（はるひこ）総裁）が、消費者物価の上昇率を「２％」に引き上げるとした目標時期を、これまでよりさらに１年先送りし「２０１９年ごろ」にすると決めました。安倍晋三政権の発足に合わせて総裁が交代し、１３年４月に金利の引き下げや国債買い上げなど「異次元の金融緩和」で物価上昇率２％を目指すと、打ち出して以来、先送りは６回目です。１８年４月までの黒田総裁の任期中の達成を断念したことは明白で、金融緩和を柱の一つにした「アベノミクス」（安倍政権の経済政策）の破綻は明らかです。

安倍政権の発足に合わせ

　安倍氏は１２年１２月に首相に就任する以前から、日本経済の「再生」のためには物価が下がり続ける「デフレ」からの脱却が必要だと、消費者物価の上昇を目標に、異常な金融緩和を実行することを求めて当時の白川方明（まさあき）日銀総裁らに迫り続けてきました。消費者物価の上昇は経済活動が活発になり、消費や賃金が上昇する結果で、金融の緩和で人為的に物価上昇を引き上げるのは当時の経済学でも“邪道”とされていました。

　しかし「異次元の金融緩和」に固執する安倍首相は、就任直後、任期が残っていた白川前総裁をやめさせ、自らの主張に近い黒田氏を新総裁に据えて、異常な金融緩和に乗り出します。日銀の金融政策は普通、日銀が銀行と取引する政策金利を上下させたり、市中に出回っている国債などを買い上げたりしますが、金融緩和を目指す黒田総裁になって金利は「ゼロ」どころか「マイナス」が常態化する異常ぶりで、日銀が買い上げる国債や投資信託の量も増え続けています。安倍首相や黒田総裁は、この「異次元の金融緩和」を財政の拡大政策や「規制緩和」による成長政策と並べて「アベノミクス」の柱だと称してきました。

　しかし間違った政策をいくら拡大し続けてもその効果は出てきません。金融を「緩和」し拡大すれば、物価が上がり、消費も増え、賃金も増えるというのが安倍政権・日銀の“シナリオ”でしたが、もともと経済が落ち込んでいるのに、金融緩和や大企業減税で大企業のもうけを増やしても、もうけはため込みに回るばかりで消費も賃金も改善しません。「アベノミクス」になって増えたのは大企業のもうけやため込みばかりで、消費も賃金もマイナスの連続です。

　黒田日銀が当初１３年４月には「２年程度」としていた「２％」の消費者物価目標達成の時期を、１５年４月、１０月、１６年１月、４月、１１月と再三再四延期し、今回６回目の延期に踏み切ったのはまさに破綻の象徴です。日銀は「デフレ心理が残っている」と言いますが、「アベノミクス」の結果が大企業のもうけやため込みを増やすばかりで、賃金が上がらないのでは消費は増えません。「アベノミクス」をやめることこそが必要です。

経済と金融にもひずみ

　黒田日銀が異常な「マイナス金利」を続け、国債などを買い続けている結果、経済と金融へのひずみは大きくなっています。日銀が抱える国債は名目ＧＤＰ（国内総生産）に迫っており、安倍政権が発行する国債を日銀が引き受けているといわれるありさまです。

　「異次元の金融緩和」を含め、間違った「アベノミクス」は直ちに中止し、転換すべきです。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-22/2017072201_05_1.html