カテゴリ:経済ニュース

    1: 海江田三郎 ★ 2016/03/09(水) 12:05:49.80 ID:CAP_USER.net
    http://www.jiji.com/jc/zc?k=201603/2016030800860&g=eco


     自民党は8日、外国人労働者の受け入れ拡大について検討する特命委員会を新たに設置し、
    15日に初会合を開くことを決めた。少子高齢化に伴う労働力不足を補うため、
    外国人就労の一層の門戸開放に向けて議論を進め、4月にも政府への提言をまとめる。
     日本国内で外国人が就労するためには、入管難民法で類型化された在留資格を取得する必要がある。
    昨年施行された改正入管難民法では、日本企業で経営に携わる外国人や、
    高度な知識や技術を持つ外国人の在留要件が緩和された。
     しかし、人手不足が深刻化している介護、医療、農業、建設の現場などでは、
    外国人労働者を広く受け入れるよう求める意見が出ている。自
    民党内でも「女性や高齢者の労働参加だけでは不十分」との声があり、
    特命委では在留要件の緩和や新たな在留資格の創設などについて検討する。(2016/03/08-20:07)



    関連
    【国内】日本、密かに移民政策を実施していた シンガポールをお手本 [無断転載禁止]©2ch.net
    http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1457137943/

    引用元: ・【労働】自民党、外国人労働者の受け入れ拡大検討

    【【労働】自民党、外国人労働者の受け入れ拡大検討】の続きを読む

    1: 海江田三郎 ★ 2016/03/09(水) 10:45:44.74 ID:CAP_USER.net
    http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O3QAIC6K50ZF01.html

       (ブルームバーグ):ゴールドマン・サックス・グループは、鉄鉱石から金に至る商品価格の反発は失速し
    、銅とアルミの価格は今後1年間に最大20%下落すると予測した。
    ゴールドマンのジェフリー・カリー氏らアナリストは7日付のリポートで、
    価格が上昇すれば供給が増加するため、高値を維持することは難しいと指摘。同行は金の弱気見通しを維持したほか、
    鉄鉱石相場の上昇は短命に終わり、原油価格はバレル当たり20-40ドルの推移を続けるだろうとの見方を繰り返した。
    銅とアルミについては、下落に賭ける好機だとも述べた。

    引用元: ・【資源】ゴールドマン・サックス「商品価格は偽りの反発、今がカラ売り好機」

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    1: 海江田三郎 ★ 2016/03/05(土) 22:10:07.07 ID:CAP_USER.net
    http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000069723.html

     シャープの高橋興三社長が辞任する意向を固めたことが分かりました。

     買収を提案している台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業は、シャープに将来発生する可能性がある債務を精査するため、
    契約を延期して詰めの協議を行ってきました。関係者によりますと、重大な問題は見つからなかったことから、
    来週にも正式契約を結ぶ見通しです。鴻海の傘下で経営再建を目指すことが固まったことで、
    シャープの高橋社長は経営責任を取るため、辞任する意向を周囲に伝えたということです。

    引用元: ・【企業】シャープ高橋社長が辞任へ

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    1: 海江田三郎 ★ 2016/03/05(土) 10:07:00.18 ID:CAP_USER.net
    http://www.news-postseven.com/archives/20160215_385797.html

    あなたは恋愛・結婚で男性を判断するとき、彼のどんな部分を見ているだろうか。「え~と、相性やルックス、人柄、収入かな……」
    というのはごもっとも。しかし、彼の“金銭感覚”をしっかり見極めるのも忘れてはならない。

    そこで今回は、保険ショップ『保険クリニック』が実施した、「男性の家計簿や貯蓄・ヘソクリに関するアンケート調査」結果を覗いてみよう。

    ■20代男子24%が「家計簿をつけている」
    調査は20~59歳の男性500人を対象に行われたもの。まず「家計簿をつけていますか」と聞くと、未婚男子も多いと思われる20代は24.0%、30代は
    22.4%が家計簿をつけていた。「過去に自分でつけていた」という人は面倒で諦めたか、結婚して妻がつけているかだろう。

    未婚男性に「生活費を除いて自由に使える金額は月にいくらくらいですか」と尋ねると、平均額は3万7千円。ここで注目したいのは、
    “最頻値”、すなわち最多回答だ。最も多かった回答は「1万円」であった。
    しかし最高額「36万円」という男性もおり、平均額4万円近くまでが押し上がったらしい。

    次に「預貯金をしていますか?」と尋ねると、「している」と答えた男性は46.3%。過半数の53.7%が「していない」と答えた……!
    預貯金平均額は「364万円」。「へえ、すごい!」と驚くかもしれないが、なんと最頻値は「5万円」。5万円では、
    預貯金とはいえない。1千万円以上貯めている男性も10数人いたそうで、平均額が364万円にまで上がったのだ。

    ■結婚前に知るべき“彼のお金のこと”

    結婚後に彼が借金だらけ、貯金はすっからかん……なんてことを発見したら百年の恋も冷める。
    深い関係になる前に、彼のお金についての事実をさりげなく探っておきたい。海外の金融・財政系情報サイト『Kiplinger』の記事を参考に、知るべき項目をご紹介しよう。

    (1)収入

    あなたの理想とする結婚相手の収入はいくらだろうか? 彼の収入を1円まで細かく知る必要はないが、結婚前に大体の額を把握しておきたい。

    (2)借金の有無、額

    高収入の彼をゲットしたと思いきや、見栄っ張りで金遣いが荒く借金だらけ……なんて事態は避けたい。借金の有無や額からは、相手の性格や普段の暮らし方などが見えてくる。

    (3)普段の生活費

    家賃や食費、お小遣いなど、彼の生活費は把握しておこう。知り合ったばかりで聞くと引かれるので、「素敵なお部屋。この辺りって家賃高いでしょ」「食費って毎月かさむよね」など、さりげなく探りを入れてみよう。

    (4)預貯金・保険の有無

    結婚して新生活を始めるのはお金がかかる。交際初期に知らなくてもいいが、結婚の話が出てきたらお互いの財政状態についてきちんと話し合っておこう。

    上記の項目は、もちろん男性側にとっても結婚相手を選ぶ際に気になるポイントだ。「素敵な人と結婚したい」と言うならば、まずは自分のお金の使い方をもう一度見直し、家計簿をつけ始めたり、毎月定期預金をするなどの努力を始めたい。

    引用元: ・【調査】未婚男性の貯金額、最多回答は「5万円」 貯金してないも5割を超える

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    1: 海江田三郎 ★ 2016/03/04(金) 14:12:58.99 ID:CAP_USER.net
    http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04H7Y_U6A300C1000000/

     日銀の黒田東彦総裁は4日、参院予算委員会に出席し、地域金融機関の経営について
    「様々な手段を使って支援していきたい」との認識を示した。日銀が導入した量的・質的金融緩和によって
    地方銀行などの金融仲介機能が低下しているとの懸念に対し、黒田総裁は地方銀行は2014年度には高い収益を上げているとした。
    その上で「貸し出しは伸びているが業務純益が芳しくないところもある」と指摘し、地域金融機関に対して必要な支援をする姿勢を示した。

     また米国の経済学者であるスティグリッツ氏が米連邦準備理事会(FRB)のゼロ金利政策が格差を助長していると主張していることについて、
    黒田総裁は米国と日本の金融市場や経済の動向は異なると指摘した上で、「従来から我が国においては(金融)緩和は債務者にとってプラス」だとされていると述べた。

     民主党の藤田幸久氏の質問への答弁。〔日経QUICKニュース(NQN)〕


    http://jp.reuters.com/article/boj-kuroda-rate-down-idJPKCN0W608V

    <審議委員の賛否分かれるのが異常とは思わない>
    巨額の国債買い入れと追加緩和を繰り返しても2%の物価目標の実現性が不透明との指摘に対しては「結果的に、
    原油価格は先物市場の見通しと異なり下落してきたのは事実」だと述べた。一方、
    「どこの中央銀行も、原油価格先物市場を前提に経済・物価見通しをつくり、適切な政策運営を行っており、変動があれば必要に応じて政策を調整する」と述べた。

    米国で量的緩和が格差を助長したとスティグリッツ教授が指摘したことについて、同教授の批判は
    「米国の経済状況が前提だ」と反論。一方で、格差を助長する可能性については「十分注視したい」と述べた。

    引用元: ・【金融】「量的緩和が格差助長」スティグリッツ氏の主張について日銀黒田総裁「アメリカとは異なる、我が国にはプラス」

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